マネックス合同会計からの解決策提案

法人化した場合の利益予想、税金や社会保険料についてシミュレーションを実施

現状の売上と費用をもとに３年～５年の利益予測を立て、法人化することによって、法人税と所得税、住民税がどう変化するか詳細に試算しました。また、法人化により税負担が軽減される理由について、所得税と法人税の違いにあることを分かりやすく解説しました。法人化により、自己に支払う報酬などが一定の要件のもと、費用になることなどのメリットをお話しする一方、法人化によって経理が複雑になること、社会保険料の負担が増加するなどのデメリットにも触れ、全てを考慮したうえで法人化することを提案しました。

法人化にメリットのある会社制度を提案

会社法上必要となる、資本金や役員数、役員の任期、監査役設置の有無について検討し、お客様にとって最も節税効果の高い会社制度を提案しました。今回は普通法人（株式会社）が一番効率の良い会社形態でしたが、事業内容によっては、公益法人や社会福祉法人、ＮＰＯ法人の設立などのあらゆるケースを想定し、最適な形態を提案しています。

会計記帳の方法について提案

①お客様自身で会計記帳を行い税理士が毎月チェックする方法、②毎月お客様から会計書類をお預かりし当事務所にて記帳する方法、③年一回会計書類をお預かりし当事務所で記帳する方法の３つを説明しました。お客様の事業規模との兼合いから、経営状況が安定するまでの数年間は、②の毎月記帳代行により会計を処理を行い、経営基盤が安定した後、経理要員を雇用し①の自計化で会計処理ができる体制づくりを提案しました。

共済制度や各種税額控除による節税対策を提案

税法上、費用にすることが認められている共済制度や、従業員の給与を増やすことで税額が軽減される制度、機械等を取得した場合の税額控除、赤字が一定期間繰越できる制度などについて、個人と法人の違いを説明しました。

融資制度や人材確保の方法を提案

店舗改装や車両取得に必要な資金について詳細にヒアリングし、融資交渉に必要な事業計画書を作成し、税理士担当の銀行員を通じて融資実行を可能にしました。また、従業員の採用計画については、まずは社会保険労務士と協力して社内規則を作成し、安心して働ける職場づくりを提案しました。