概要

2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する制度です。

• 実施機関
  2019年10月1日から2020年6月30日までの9ヶ月間。

• 決済方法
  クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段。

• 対象店舗の範囲
  原則として中小企業基本法上の中小企業及び個人事業主が対象。

• 消費者還元
  対象店舗でキャッシュレス決済制度を使用して支払いを行うと決済額の5%(コンビニ、フランチャイズ加盟店などは2%)のポイントが還元されます。

  【下記の取引は対象外 】
  ・有価証券等・郵便切手類・印紙・証紙・物品切手等(商品券・プリペイドカード等)
  ・自動車(新車・中古車)
  ・新築住宅
  ・宝くじ等の公営ギャンブル
  ・その他、一定の取引

中小・小規模事業者

• 導入方法
  キャッシュレス決済事業者(クレジットカード会社・銀行など)を通じて制度の登録が必要です。
  登録することにより、ポイント還元対象店舗であることを掲示できます。

• 決済手数料
  決済手数料は3.25%以下に設定されており、実施期間中は国がその1/3を補助します。

• キャッシュレス端末機器の導入費用
  実施期間中に新たにキャッシュレス決済に関わる機器を導入する場合は自己負担無しに導入できます。
  (導入費用の2/3は国が負担、残りの1/3はキャッシュレス決済事業者が負担)

詳細は『キャッシュレス・消費者還元事業』をご確認ください。
https://cashless.go.jp/