「設立から5年以内に倒産する会社は驚きの20％！」
生き残るために何が必要かお答えいたします。

個人事業を法人化したい方、会社を辞めて事業を起こしたい方、仲間と会社を起ち上げたい方など起業意欲に溢れる方々を当事務所は積極的に応援しています。お客様の事業に対する思いをしっかり受け止め、それぞれの経営ビジョンに合わせた会社設立、創業計画の策定を支援いたします。

会社設立手続きサポート

会社設立には定款作成や商業登記、税務署等への届出書や申請書の提出など多くの手続きが必要です。税務書類は税理士、商業登記は司法書士、認可申請は行政書士、社会保険は社会保険労務士など、会社設立にかかる様々な手続きを個別に専門家へ依頼すると費用が高くなり、自分でするのは複雑で面倒です。当事務所は、社内外の司法書士や社会保険労務士等と連携し、会社設立をご依頼いただくだけで全ての手続きを一括して行う「ワンストップサービス」をご提供しています。

私たちのネットワークで、多くの専門家と連携してお客様のサポートをいたします

会社設立パックのご案内

  • 法人設立登記（提携している司法書士が代行します。）
  • 事業計画の作成・借入の申込み
  • 税務関係書類の提出
  • 記帳指導

（留意事項）

※登記の登録免許税や印鑑作成代等の実費はご負担ください。
※当事務所にて1年以上顧問契約を締結していただくことが前提となります。
※当事務所にはじめてご依頼いただく方が対象になります。
※労働保険や社会保険の新規適用、許認可申請、助成金申請は別料金になります。

株式会社設立の流れ

会社の設立には、出資金や運営機関の設置が法律で定められており、出資者や出資金額の設定、会社の意思決定機関となる役員の選任は、会社の権力関係を決定づけるため、慎重に考えなければならない重要事項です。当事務所では、これらの基本事項の決定に関して、専門知識をご提供いたします。

1基本事項の決定①発起人、商号、本店所在地、事業目的、事業年度の決定
②資本金の決定
③役員の決定
2定款の認証基本事項をもとに定款を作成し、公証役場で認証を受けます。
3法人設立登記定款の認証後、資本金を払込み、登記申請書類を法務局に提出します。
4各種届出・申請税務署法人設立届出書
給与支払事務所等の開設届出書
棚卸資産の評価方法の届出書
減価償却資産の償却方法の届出書
青色申告の承認申請書
都道府県法人設立届出書
市区町村法人設立届出書
労働基準監督署適用事業報告、労働保険関係成立届、就業規則
公共職業安定所雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届
社会保険事務所新規適用届、新規適用事業所現況書、被保険者資格取得届、被扶養者（異動）届、
国民年金第３号被保険者関係届

会計システム導入サポート

会社設立後の経理業務について、お客様が効率よく正確な会計帳簿を作成し業績管理を行えるよう、領収書等の整理や保存方法から、会計システムを使った起票記帳、試算表の作成まで、会計業務全般をサポートいたします。

当事務所はTKCの会計ソフト「FXシリーズ」の導入を推奨しています。

TKCの会計ソフトは、経営者の業績管理のためのシステムです。変動損益計算書や部門別業績管理、TKC経営指標との比較ができるため、自社の経営分析や経営方針決定にご活用いただけます。また、最新のＩＴ技術やフィンテックサービスに対応しており、複数の金融機関からインターネットを利用して取引データを自動受信し、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して仕訳を計上する「銀行信販データ受信機能」などが搭載されています。

○小規模事業者向け・・・「e21まいスター」
e21まいスターは、会計・給与・請求がワンパッケージになった経理ソフトです。便利なオプション機能も豊富に搭載しており、例えば、ホームページ作成機能で貴社の販路拡大を支援します。

e21まいスター

○中小企業向け・・・「戦略財務情報システムFX2」
FX2は、部門管理・資金管理などの業績管理機能で経営者の戦略的意思決定を支援します。貴社独自様式の経営管理資料や報告書にFX2の財務データを連動することも可能です。

FX2

○中規模・中堅企業向け・・・「統合型会計情報システムFX4クラウド」
FX4クラウドは、中堅企業向けにFX2をクラウド化・機能強化しています。全支店からの最新業績確認やデータ入力が可能です。また、販売・在庫管理、給与などの業務システムとのデータ連携も簡単です。

FX4クラウド

創業融資サポート

当事務所は京都の金融機関が集中する「四条烏丸」にありますので、京都を拠点とする銀行、信用金庫とのつながりが強く、情報交換も定期的に行っています。元銀行員の税理士が融資交渉に同行し、創業に伴う設備資金や運転資金の調達をサポートいたします。

TKC会計システムを利用した創業計画書の策定

金融機関から融資を受ける場合は、創業計画の提出を求められます。創業計画の精度が高いことで、より有利な融資条件を引き出すことができます。当事務所は、TKCの「6か年創業計画システム」を活用して、同業黒字企業との比較による基本計画の立案を行い、堅実な融資書類の作成により、融資の実行を可能にします。

認定経営革新等支援機関と金融機関の連携による創業融資制度の利用

当事務所は認定経営革新等機関ですので、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」等の金融商品を利用することができます。

助成金申請サポート

会社設立時には、創業を支援する補助金や雇用関連の助成金を申請できる場合があります。当事務所では、お客様の申請可能な制度をお調べし、申請書の作成や提出を行っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

会社設立後の税務顧問も当事務所にお任せください。

会社の存続には、資金繰りや税金対策などの財務面の強化も重要です。当事務所では、毎月お客様を訪問して会計をチェックするとともに、経営目標の達成度をモニタリングし、問題の早期発見と解決に重点をおいています。

会社設立支援の解決事例

これまでに解決してきた事例の中から、ご自身のケースに当てはまるものがあれば、ご参考として是非ご覧ください。

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ご相談から契約までの流れ

富村税理士事務所は、はじめにお客様が抱えている不安や悩みをじっくり聞くことから始まります。
お客様のことを最も深く理解するパートナーになるために、とにかくヒアリングに時間を割きます。

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